年末まで残り一月ほどということで、今回は締め切りが迫ってきた「ふるさと納税」に関連した記事になります。
社会人でも可能な節税対策としてふるさと納税は有名です。
しかし、ふるさと納税は住民税を払っていない入社1年目の社会人でもできるのか不安に思う方もいると思います。
結論を言ってしまえば、タイトルにある通り新卒社会人でもふるさと納税を行うことができます！
ふるさと納税とは？
ふるさと納税とは、自治体に寄附（＝ふるさと納税）を行った場合において、寄附額の内2,000円を超えた部分について住民税と所得税が原則として全額控除される制度になります（上限あり）。
つまり、2,000円分を自己負担することにより一定の上限額まで住民税と所得税を控除できるとともに、日本各地の返礼品ももらうことができます。
ふるさと納税の詳細は総務省のサイトに分かりやすく掲載されているので、興味のある方はご覧ください。
ふるさと納税の流れ
ふるさと納税を実施しているサイトで寄附したい自治体を選択してふるさと納税を行います。
ふるさと納税の返礼品対象には食料品が多いですが、工芸品や宿泊券などその地域に根差したものもあるので興味のあるものを探してみるといいと思います。
税額控除を受けるためにはふるさと納税を行う際に、確定申告もしくはワンストップ特例制度を選ぶ必要があります。
| 確定申告 | ワンストップ特例制度 | |
| 確定申告の必要性 | あり | なし |
| 対象自治体数 | 無制限 | 5団体以内 |
| 書類 | 寄附証明書 | ワンストップ特例申請書 |
| 所得税控除 | あり | なし |
| 住民税控除 | あり | あり |
新社会人の多くは確定申告の必要がないと思うので、ワンストップ特例制度を用いた方が簡単に手続きすることができます。
控除額の内訳
ふるさと納税を利用した寄附金の内訳は上図のようになります。
控除額の詳しい計算式については割愛しますが、実際に自分が寄附できる金額のシミュレーションはふるさと納税サイトで簡単に求めることができます。
さとふるやふるなび、楽天ふるさと納税など、自分が良いなと思ったサイトで寄附金額のシミュレーションをしてみたらいいと思います。
控除額の内訳を見たらわかるように、対象となる控除対象は次のようになります。
所得税→ふるさと納税を行った年の所得税から控除
住民税→ふるさと納税を行った翌年度の住民税から控除
給与明細を見たら分かると思いますが、前年の収入がない新卒社会人の場合でも所得税は引かれていますが、住民税については記載がありません。
住民税は前年の課税所得を基にして額が決まるため、収入がなかった新卒社会人の場合は入社一年目の時点では住民税は引かれていません。
しかしふるさと納税における控除対象は翌年度の住民税となっており、次の年からの住民税が控除される仕組みになっています。
つまり翌年から住民税を払うことになる新卒社会人でも、ふるさと納税をお得に利用することができるのです。
新卒社会人の寄附金額について
対象となる収入
前年の収入がない新卒社会人の場合だと、いくらぐらい寄附してもいいのか迷うと思います。
ふるさと納税の対象は今年の収入となるため、4月入社の新社会人の場合は基本的に4月から12月の間にもらった収入から寄附金額を求めることができます。
前年の収入がない新卒社会人の場合・・・
給与収入＝4月から12月の間に得た給料＋夏の賞与（寸志）＋冬の賞与
特に注意してもらいたいこととして、給料の締め日と支給日があります。
会社によっては給料の締め日が月末締め、支給日が翌月の場合もあるかと思います。
締め日と支給日が同じ場合は問題ありませんが、支給日が翌月になると12月分の給料が翌年1月に振り込まれることになります。
つまりふるさと納税の対象は今年得た給与収入となるため、翌年1月に振り込まれる12月分の給料は対象外となります。
また新社会人の場合は夏の賞与は寸志ということも多いと思いますが、冬の賞与が12月中に満額もらえる場合はその額も今年の給与収入に含めることができます。
会社によってはすでに支給額が判明している人もいると思うので、今年の給与収入のおおよその把握が可能だと思います。
寄附金額の目安
大学を卒業した基本的な新社会人の収入計算と寄附金額を例とともに示します。
基本条件： 大学卒業・独身・給与以外の収入なし・医療費控除等の他控除なし・締め日と支給日同一 初任給（基本給）→210,200円・夏賞与→寸志（2か月分÷6）・冬賞与→2か月分
上記条件の場合だと、控除上限額は21,105円となります（楽天ふるさと納税の簡単シミュレーション利用）。
サイトによって控除上限額のシミュレーション結果が異なることが多いので、正確な額を知りたい方は会社からもらえる源泉徴収票を見て詳細なシミュレーションをしてください。
まとめ
昨年の収入がない新社会人でもふるさと納税を行えることを説明しました。
新社会人の場合は収入の目安が分かりにくいため自分で計算する必要もありますが、お得な制度であるふるさと納税は本当におススメです。
新社会人は特に下記の点に注意してふるさと納税を試してみてください。
・給与支給日の確認→4月から12月にもらった給与が対象
・賞与の額の確認→夏は寸志・冬は満額もらえるのか？
不安に思う場合はシミュレーション結果よりも少なめに寄附してみるのも手だと思います。
自分もふるさと納税を行って食料品をもらっていますが、日本各地の名産品を楽しんでいます。
色々な地域を知る良い機会にもなりますし、その土地に出かけたいなという気持ちも掻き立てられます。
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