２１卒新社会人による企業型確定拠出年金の説明と運用方針

こんにちは！よもぎです。

世間ではすでにGWに入っている方も見受けられますね。
私は明日勤務したら社会人になって初めてのGWに突入しますが、どこにも出かけられないのが残念です…

今回は入社してすぐに話があった企業型確定拠出年金について説明していきます。

企業型確定拠出年金とは
運用商品について
1. 貯蓄の商品
2. 投資の商品
運用方針をどうするのか
企業型確定拠出年金の感想

企業型確定拠出年金とは

企業型確定拠出年金は略して企業型DCとも言います。

企業型DCをざっくばらんに言ってしまうと、会社が退職金に相当するお金を幾らか拠出するので、従業員である私たち自身が掛金の投資配分を決めて運用していく制度になります。
そして、６０歳以降の退職した時ににもらえる年金額が運用の成果によって増減していきます。

給付の形式は一時金として一括で受け取るか、年金としてある程度の期間を定めて定期的に受け取るか決めることができます。

企業型DCの掛金は非課税であり社会保険料の対象にならないことや、利子と運用により得られた収益が非課税になるというメリットがあります。

しかし、もちろんですが退職金なので６０歳になるまで受け取れないことの他に、受け取る時における運用の成果によっては拠出した金額を下回ってしまう可能性があるなどデメリットもあります。

簡単に言ってしまうと、お金は与えるから将来もらう退職金は自助努力で運用してね、みたいなものだと思ってください。

運用商品について

企業型DCで運用されている商品には大きく分けてみると、貯蓄の商品と投資の商品に大まかに分けられます。

貯蓄の商品（元本確保型の商品）→定期預金や保険商品
投資の商品（元本確保型以外の商品）→日本を始めとした先進国や新興国を対象にしている株式・債権・REIT（不動産）の投資信託

貯蓄の商品

貯蓄の商品の代表には、馴染みの深い定期預金があります。

定期預金や保険型の商品は元本確保型の商品となっており、満期まで保有することにより基本的には元本割れしない特徴があります。
一応利息をもらうことはできますが、今はマイナス金利の影響もあって預金の金利が0.001%とかいう低さのため、雀の涙程度しか利息をもらうことができません。

そしてデメリットとしましては、インフレするリスクに弱いことが挙げられます。

インフレする、つまりは物の価値が上がることによって、現在買うことのできた商品が将来買うことができなくなってしまうのです。

つまり目で見ることのできるお金は減っていないのですが、実質的に現在持っているお金の価値が下がってしまうリスクがあるのです。

投資の商品

投資の商品は株式や債券などが含まれた投資信託や年金投資基金信託を対象として選択することができます。

投資信託は多数の銘柄に分散して投資されている商品で、投資をしているプロたちによって運営されるのですが、詳しい話は別の機会に書こうと思います。

投資信託は世界中の様々な国や地域の株式や債券などを対象としており、元本確保型の商品よりもリスクが大きいことを代償として、得られるリターンも大きくなるかもしれないと考えてください。

運用方針をどうするのか

新社会人である私がどんな運用先にするかですが、日本と先進国対象の株式に絞ろうと考えています。

投資を行う基本は「分散投資」と「長期投資」になりますが、詳しい話は投資信託と同じように別の記事で説明できたらいいなと思います。

社会人生活が始まったばかりで時間もたくさんあることから、入社してすぐは経済の成長が期待できる先進国株式のみにしようと考えていました（新興国は対象外だったので選ぶことはできませんでした）。

しかし、投資信託は運用している会社が人件費などのコストも含めて運用されているため、その分の運用管理費用を信託報酬として利用者が負担する必要があります。
信託報酬は種類によって様々なのですが、参考として私が現在保有しているeMAXIS Slimのファンドでは0.1%以下で設定されているものもあります。

企業型DCは長期で積み立てることを想定していることから、支払うことになる信託報酬は低いほど嬉しいのです。
選択しようかなと考えていた先進国株式の投資信託では0.3%弱の信託報酬が設定されており、日本株式対象だと0.15%程度で設定されていました。

そのため、先進国株式には企業型DC以外にもこれからは投資していく方針なので、信託報酬が比較的低かった日本の株式も対象に含めることも考えています。

そのような考えがあるので、企業型DCの場合には先進国株式に7から8割ほど分配して、残りの部分は日本株式に投資する方針で行こうと思います。

しかしブログで文章として書いて整理してみると、信託報酬の0.1%ぐらいの差なら日本と他の国の経済成長率を考えたらあっという間に逆転しそうな気がして、もしかしたら変更するかもしれません…